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QP02001
01．導入
１．導入時の注意点
■年頭から使い始める
１．最初の支給が給与の場合
1月支給の給与から順に入力します。
２．最初の支給が賞与の場合
1月支給の賞与から順に入力します。社員情報の「前月社会保険料控除後の金額」欄に、12月支給分給与の、「社会保険料控除後の金額」を入力してください。
■年の途中から使い始める（例：4月から）
※年の途中の賞与から入力を始めたい場合は、社員情報の「前月社会保険料控除後の金額」欄に、前月支給分給与の、「社会保険料控除後の金額」を入力してください。
１．1年間のデータを一貫して管理したいので、年頭〜導入月までのデータも入力したい
4月支給の給与（賞与）から順に入力します。1月〜3月までのデータは、実績入力を使用して手入力してください。または、4月の給与計算を行った後であれば、1月〜3月までのデータは「遡り」処理となり、通常の給与入力を使用して手入力することができます。実績入力、遡り入力は、最新月の処理と並行して行うことが可能です。
２．今年は、年間のデータの管理はしなくてもよいが、年末調整は行いたい
4月支給の給与（賞与）から順に入力します。1月〜3月までのデータは、月毎に入力するか、導入前の支給額合計を3月分として入力します。合計を入力する場合、「基本給」に、「課税手当合計」を、「交通費」に「非課税手当合計」を、「健康保険料」に「社会保険料合計」を、「源泉所得税」に、「源泉所得税」合計を入力しても、正しく年末調整することができます。ただしこの場合は、源泉徴収簿にも、入力した月の実績としてそのまま出力されます。
３．今年は、年間のデータの管理も、年末調整もしない
4月支給の給与（賞与）から順に入力します。過去のデータは入力しません。
２．給与計算業務と『給与スタンダード』『給与人事パーフェクト』との対応
ここでは、次のような会社を例にとって、1年間の業務の流れを簡単に説明します。
・給与の締日が20日、25日支払。 ・賞与は、6月30日と12月10日支給。
・4月昇給。 ・12月25日の給与で年末調整を行う。 |
１．導入準備
●設定処理を行います。
会社情報登録
給与体系登録
部課登録
項目合計の名称登録（給与人事）
勤務体系登録
役職登録
自由設定項目登録（給与人事）
住民税納付先登録
銀行登録
依頼銀行登録
郵便番号登録（給与人事）
社員情報登録
２．毎月の業務
10日・・源泉所得税支払。（特例適用の場合は、1月と7月のみ）
10日・・住民税支払（前月分）
20日・・（給与締日）給与計算。
25日・・給与支払日。
月末・・社会保険料自動引落。
３．月別業務（２．「毎月の処理」以外のもの）
1月10日・・源泉所得税の特例適用の場合支払。（前年度7月〜12月支給分給与）
1月31日・・前年度の法定調書合計表提出。（税務署）
給与支払報告書提出。（市区町村）
4月給与計算の前・・新入社員の登録。昇給入力。
5月・・・・労働保険料納付書提出。（労働基準監督署）
5月給与計算の後、社員情報の住民税金額入力（今年6月〜翌年5月分まで）
6月給与計算の後・・月額変更届。2等級以上変更のあった社員は提出。
6月30日・・賞与計算。賞与支給。支払届提出（社会保険事務所）。
7月10日・・源泉所得税の特例適用の場合支払。（本年度1月〜6月支給分給与）
7月10日・・算定基礎届提出（社会保険事務所）。
8月給与計算の前。月額変更届該当者は等級改定。
10月給与計算の前。算定基礎届による等級改定。
12月10日・・賞与支給。支払届提出。
12月給与計算に引き続き、年末調整。
12月末・・年次更新。 （年次更新すると、給与データは、翌年度用に書き変ります。年次更新前に、給与データの複製をとり、それを、本年度用のデータとして保存します。 ）
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