QS05102
２．月額変更届
２．月額変更届の手順
１． 固定的賃金の変動があった月から３か月目迄の給与計算を全て行います。
２．社保メニューから、「月額変更届」を選択します。
３．作成条件を入力する画面が表示されます。 条件入力・選択後、「作成開始」ボタンをクリックします。
●○昇給または○降給
どちらかを選択します。
●昇給または降給の月
昇給または降給した年月を入力します。
●暦月
月額変更届の計算をする最初の月を入力します。
●日数
※給与の締め〜締めまでの実日数です。
（例）3/21〜4/20までの給与を、4/25に、４月分給与として支給する場合。
日数は、4月=31日（3/21〜4/20の日数） 5月=30日（4/21〜5/20の日数） 6月=31日（5/21〜6/20の日数）
●部門コード〜社員コード
それぞれ、範囲指定ができます。全員の場合は、何も指定しません。
●［月給者］［日給月給者］［日給者］［時給者］
最初は全部の欄にチェックされています。給与区分を限定して作成する場合は、作成の必要のない給与区分をクリックしてチェックをはずしてください。
４．既に作成済みの場合、下図のウィンドウが表示されます。（新規に作成する場合は、5に進みます。）
●新規作成．．．．作成済の月額変更届データがいったん削除され、再作成されます。●確認／修正．．．作成済の月額変更届データがそのまま表示されます。（確認と修正が可能です。）
※月額変更届のデータを個別に削除してある場合は、 「確認／修正」を選んだ場合でも、再作成されます。
●キャンセル．．．元の作成条件入力画面に戻ります。
5．月額変更届データが作成され、表示されます。
自動作成された月額変更届の数値を、画面で手修正することができます。
※月額変更 届画面で手修正した値は、給与明細書には反映されません。
●基礎日数
「月給者」．．．．．．作成条件入力画面で入力した暦月の日数。
「日給月給者」．．．．作成条件入力画面で入力した暦月の日数から、勤怠データの欠勤日数を差し引いた日数。（有休日数は差し引きません）
「日給者」「時給者」．勤怠データの勤務日数。
●交通費について
［現金金額］および、［現物金額］には、交通費を含んだ金額が表示されます。
［内月割交通費］（現金・現物）の欄に表示される交通費は、サイクルが１ヵ月の場合は毎月支給している金額、サイクルが１ヵ月以上の場合は、支給金額をサイクルで割って［月割交通費］を求め、３つの支給パターンの合計を表示しています。（端数は切り捨てとなっています。） ※月割交通費：各月の給与明細入力画面の「月割交通費」ボタンで、確認と変更ができます。
●別支給分の手入力
算定変更届は給与データを元に作成されます。給与の他に、現物および現金で支給しているものがあれば、それも含めた金額を、ここで手入力します。
●ソート
（保険番号順） （社員コード順）（部課/社員コード順）（等級順）（被保険者区分/社員コード順）（年金番号順）それぞれの順番でソートします。
●削除
（1行削除）カーソルのある行を1行削除します。
（全削除） 表示中の月額変更届データを全部削除します。
●EXPORT
月額変更届のデータを外部ファイルにEXPORTします。
●終了
（登録）月額変更届を登録し、終了します。
６．月額変更届データの一覧からダブルクリックして、詳細入力を行います。
【１】従前改定年月：現在の標準報酬月額に改定した年（和暦）月を設定します。
【２】健康保険組合FD提出用項目：被保険者番号、健保固有項目（月額変更届）を入力します。（健康保険組合に加入している場合のみ）※健保固有項目（算定基礎届）は、今回は入力の必要はありません。
【３】厚生年金基金FD提出用項目：加入員番号、加算適用の有無、加算給与月額、標準給与月額、第二加算給与月額、第二加算標準給与月額、 月額変更届１〜１０を入力します。（厚生年金基金に加入している場合のみ） ※算定基礎届固有項目固有項目１〜１０は、今回は入力の必要はありません。
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