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４．年調社員情報
１． 年調社員情報とは？
社員の配偶者や扶養者、本人に関する情報や、支払った生命保険料等の申告データを入力します。
次に行う年調計算の元になります。
２． 年調社員情報検索
１．年調メニューから、「年調社員情報」を選択します。
２．検索条件を入力する画面が表示されます。
３．検索条件入力後、「社員情報入力へ」ボタンをクリックすると、対象社員の一覧が表示されます。３． 年調社員情報入力・訂正
２年調社員情報検索の手順で、社員一覧を表示させます。社員一覧からダブルクリックして「年調社員情報入力」画面を表示させます。画面は、「配偶者・扶養者」「本人」「申告データ」の３つあり、それぞれのタブで切り替えます。
（１）「配偶者・扶養者」 画面
●フリガナ、氏名、郵便番号、住所１、住所２
はじめて年調社員情報入力が行われた時、社員情報からコピーされます。その後、変更があったときは、ここで手入力するか、「その他」メニューのエラーチェックを行ってください。
★以下の項目についての詳細は、国税庁監修の『年末調整のしかた』（毎年、税務書から送られてきます。）をご覧下さい。
●配偶者
「無」
「有（控除対象外）」 （※「一般配偶者控除」の対象外の意味。合計所得が38万円を超える場合、該当します。）
「有（一般配偶者控除）」（※合計所得が38万円以下の場合、該当します。給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が103万円以下であれば該当します。）
「有（老人）」
「有（同居特別障害者控除）」
「有（老人の同居特別障害者控除）」
「有（特別障害者控除）」
「有（老人の特別障害者控除）」
「有（一般障害者控除）」
「有（老人の一般障害者控除）」 の中から選択します。
●配偶者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額を入力します。
※配偶者特別控除額を算出するために入力する項目です。
●配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額により、配偶者特別控除額を算出し、表示します。（手入力もできます。）
●配偶者を除く扶養人数： １〜８に、それぞれ、人数（配偶者を除く）を入力します。
１．一般扶養親族
２．特定扶養親族
３．
４．同居老親等以外の老人扶養親族
５．同居老親等
※１〜５に同じ人を重複して人数に入れないでください。
６． １〜５のうち同居特別障害者
７． １〜５のうち同居特別障害者以外の特別障害者
８． １〜５のうち一般の障害者数
※６〜８に同じ人を重複して人数に入れないでください。
（２）「本人」 画面
●摘要
源泉徴収票の摘要欄（1行目〜3行目）を入力します。
◎源泉徴収票の摘要欄の例（年調計算後）↓
●税表
「甲欄」「乙欄」のどちらかを選択します。
●一般障害者
本人が、「でない」「である」のどちらかを選択します。
●老人
本人が、「でない」「である」のどちらかを選択します。
●寡婦
●特別の寡婦
●寡夫
●勤労学生
※それぞれ、本人が「でない」「である」のどちらかを選択します。
●夫
「有」「無」のどちらかを選択します。
●未成年
●死亡退職
●災害者
●外国人
※それぞれ、本人が「でない」「である」のどちらかを選択します。
（３）「申告データ」 画面
●一般の生命保険料．．．［1］
実際に支払った生命保険料の金額を入力します。
●一般の生命保険料控除額．．．［2］
一般の生命保険料金額のうち、控除額を算出し、自動表示します。
●個人年金保険料．．．［3］
実際に支払った個人年金保険料の金額を入力します。
●個人年金保険料の控除額．．．［4］
個人年金保険料金額のうち、控除額を算出し、自動表示します。
●生命保険料の控除額計
［２］と［４］の合計を計算し、自動表示します。
●支払った損害保険料のうち地震保険料分．．．［5］
実際に支払った損害保険料のうち地震保険料の金額を入力します。
●支払った損害保険料のうち旧長期損害保険料分．．．［6］
実際に支払った旧長期損害保険料の金額を入力します。
●地震保険料控除額
［５］［６］の金額のうち、控除額を算出し、自動表示します。
●申告による社会保険料控除額 ．．．［7］
会社で控除されている社会保険料ではなく、入社前または入社後に個人で納めた国民年金，国民健康保険料の金額を入力します。
●そのうち国民年金保険料の金額
[7]のうち、国民年金保険料の金額を入力します。
●申告による小規模企業共済等掛金
個人でに支払った小規模企業共済等掛金を入力します。
●※小規模企業共済等掛金（給与から控除分）
給与から控除して支払った小規模企業共済等掛金を入力します。
●住宅借入金等特別控除額
住宅借入金等特別控除額 の金額を入力します。
●非課税額調整
交通費の非課税限度額が遡って変更された場合等に使用します。
総支給額からマイナスして、年調計算されます。
課税として支給していた手当を非課税に変更したい場合、その金額を入力します。
非課税として支給していた手当を課税に変更したい場合、その金額をマイナスで入力します。
■中途入社の場合．．以下の項目は、中途入社の社員で、前職の源泉徴収票を提出されている場合のみ入力してください。
●前職総支給額
前職の総支給額（交通費等の非課税手当は除く）を入力します。
●前職社会保険料
前職の社会保険料を入力します。
●前職源泉徴収税額
前職の源泉徴収税額を入力します。
●翌年１月１日市区町村
総括表の集計は、年調社員情報の市区町村コード（翌年1月1日に居住している住所の市区町村コード）を元に行われます。最初は、社員情報に登録されている市区町村コードが自動的に入りますので、年の途中で他の市区町村へ移転した場合は、移転先の市区町村コードをここで入力します。（住民税は、翌年5月までは、移転前の市区町村に支払うため、それまでは、社員情報の市区町村コードは、移転前のままにしておきます。）
４． 年調社員情報印刷など
２年調社員情報検索の手順で、社員一覧を表示させます。
●ソート順見やすい順に並べ替えます。
●全員印刷
表示中の社員全員の年調社員情報を印刷します。
●選択社員だけ印刷
選択された社員のみの年調社員情報を印刷します。
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