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２．検索条件入力画面が表示されますので条件を入力後、「給与入力へ」ボタンをクリックします。

会社情報に登録されている支給日をもとに、支給月日が表示されますが、実際と違う場合は、実際の支給月日を手入力します。（本来の支給日が会社の休日のため、繰り上げて支給する場合等。）

「月給者」「日給月給者」「日給者」「時給者」のうち、検索対象者をすべてチェックします。

「勤怠データ未入力の社員のみ」「給与明細データ未入力の社員のみ」「給与明細書未発行の社員のみ」のどれかに絞って検索する場合、チェックします。

その月の必要勤務日数を給与体系毎に登録します。所定日数が全給与体系同じ場合は、「一括入力」ボタンをクリックして、一括設定できます。

　一連の給与処理の中では、最初に必ず支給月をボタンで選択します。この支給月の中に「13月(予備月)」という月があります。これは、給与支給日が「翌月」の場合にだけ選択でき、次のような場合に使用します。

　通常の給与支給日は翌月ですが、休日等の為支給日が繰り上がり、当月中に支払う場合があります。こういうことが起こったときは、支給月は「本来支給されるべき月」を選択し、支給日付に実際支払った日付を入力します。

　例）末締、翌月5日支給の場合で、5月5日支給の給与を連休の為4月30日に支払った給与の入力は、5月のボタンをクリックし、支給日を「4月30日」として処理します。

　ところが、翌年1月に支給されるべき給与を本年中に支給することになった場合、翌年1月のボタンはありません。この場合「13月(予備月)」を使用します。「13月」は社会保険関連帳表では翌年1月分の扱いになります。また、本年中の所得になりますので、本年の年末調整の対象になります。年調を行なった結果を「13月」の給与に反映させることもできます。（「13月」の源泉所得税欄に反映）「13月」の給与明細書の名称は「○○年１月分　給与」となります。

　例）末締、翌月5日支給の場合で、翌年1月5日支給の給与を連休の為12月28日に支払った給与の入力は、13月のボタンをクリックし、支給日を「12月28日」として処理します。

3．当月から新規に介護保険に該当する社員と、当月から該当しなくなる社員が自動抽出（社員情報の対象給与の開始年月、終了年月）され、一覧表示されます。

　←　↓　社員情報の介護対象給与の「開始月」＝「当月」である場合に、下図ウィンドウが表示されます。

例：平成23年（2011年）11月分の給与入力のときは、対象給与の開始が「2011年11月」となっている社員（新規該当者）が抽出されます。

新規に該当する場合は、社員情報の「介護保険区分」が「該当する」となり、健康保険料も介護保険料を含んだ金額に書き変ります。

当月の給与から、新しい保険料が適用されます。（間違いがあれば、「キャンセル」した後、設定メニューから社員情報を開き、生年月日等、間違い箇所を訂正してください。） 1度「介護保険料自動設定」ボタンをクリックすると、同じ月の給与入力の前でも、次回からはこの画面は表示されません。

給与・賞与から、健康保険料・厚生年金保険料を控除する時の対象年齢は、次のようになっています。

○健康保険料　　～39歳迄　　健康保険料

40歳～64歳迄　　健康保険料＋介護保険料

65歳～74歳迄　　健康保険料(介護保険料は個人で払う)

75歳以上控除なし(後期高齢者保険料・介護保険料を個人で払う)

○厚生年金保険料　　　　　　～69歳迄　　控除あり

70歳以上控除なし

　例えば、厚生年金保険料の場合、「70歳の誕生日の前日」の属する月から保険料は控除しません。

　　■保険料ーーーーーーーー＞「70歳の誕生日(7月18日)の前日」(7月17日)の属する月(７月分)から控除しない。

上記例で、保険料を翌月給与から控除している場合は、8月分給与計算の時、下記ウィンドウが表示されます。

ここで、「厚生年金保険料自動設定」ボタンをクリックすると、社員情報の厚生年金保険の等級や保険料がすべて空欄に書き変わり、今月分から厚生年金保険料が控除されなくなります。

継続して勤務していた、雇用保険「自動計算」の社員が、4月1日時点で64歳になった場合、高齢者免除の対象者になります。毎年4月の給与入力の時、該当者がいる場合、自動的に抽出され表示されます。この画面で、「高齢者自動設定」ボタンをクリックすると、社員情報の雇用保険区分が「高齢者免除」に変わり、今月から、給与の雇用保険料が0になります。※労働保険料賃金集計表(BZTREK給与Perfectの機能)の「高齢区分」と連動します。