●基本情報登録とは
消費税区分、伝票入力の方法（外税／内税入力....原則課税の場合）、消費税率の設定を行うメニューです。
導入時は、［原則課税］に設定されています。これを免税や、簡易課税に変更したい場合このメニューで変更します。
データの整合性が無くなりますので、期中での変更は絶対にしないでください。
免税業者が、［原則課税］業者として入力しても、各種帳票は税込金額で出力することができます。 仮受や仮払の消費税金額が知りたい場合、［原則課税］で入力し、外部への帳票類は税込（税込試算表／元帳など）で出力することができます。
●基本情報登録
・初期メニューから「基本情報登録」を選択します。
科目取扱規則について各科目の消費税区分を表示します。
消費税区分はこの画面で変更できますが、勘定科目登録・開始残高登録画面で変更する方が便利だと思います。
このメニューは登録された消費税区分を一覧表示・印刷で確認したりするときにご使用ください。
［科目取扱規則］→科目一覧の順にボタンをクリックして表示します。
・ 申告区分を設定します。
A.の画面右上、「消費税処理の設定」をクリック、「消費税処理選択」画面で、『原則課税・簡易課税・免税』のいずれかを選択→設定ボタンをクリックするだけで、課税制度の選択は終了です。
【例.原則課税の場合】
"原則課税"ボタン→課税制度選択画面で"設定" ボタンをクリックします。
 消費税の申告区分について
免税................消費税の計算をしません。もちろん消費税関係の帳票も出力できません。
簡易課税..........伝票入力時に表示する、売上事業区分（第1種〜第5種）を設定します。
この売上事業区分は、伝票入力時に変更することができます。
基本的には卸売業をメインとしながら小売も行う企業では、事業選択は卸売業と選択しておき、仕訳入力の際に課税事業所の区分を変更して小売業として入力します。
原則課税.........伝票入力の金額を、消費税額抜き（外税）で入力するか、消費税込み（内税）で入力するかの選択をします。
これは科目分類（売上／固定資産／経費）毎に設定できます。
システムコード0308(仮払消費税)と、0824(仮受消費税)には、補助科目を登録しないでください。
原則課税の場合、自動税抜き仕訳を行いますので、内訳補助科目の設定をすると、消費税科目の計算が試算表に正しく反映することが出来なくなります。
伝票入力後に、消費税情報（申告区分／税区分／税率など）を変更しても、入力済みの伝票の消費税情報は変更されません。
消費税金額の変更→入力伝票を呼び出し、科目コードを入力した時点で、変更後の消費税情報を読み込みます。
●消費税率の変更
将来、税率が変わった場合にも対応できるようになっています。 変更日、変更後税率、変更前税率を登録します。 導入時は、現在の税率がすでに登録されていますから、何もする必要はありません。
■以下の説明は、税率が変わるとき、変更日に先がけて行ってください。
基本情報登録画面の税率テーブル欄で、実施日・現在税率・以前税率を入力します。
又は、修正行を選択してダブルクリック「税率変更画面」で、各項目を変更します。
例：2005.4.1からいままで５％だった税率が１０％になった場合
１）２行目のコード『１』の変更日付を『2005.04.01』と入力、
２）『１』の変更後税率を『１０』と入力、
３）『１』の変更前税率を『５』と入力して税率の変更は終わりです。
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■『会計／財務管理』は税率コードの変更日付をチェックし、その日付により、変更前税率か変更後税率かを判断して、消費税を計算します。 ですから、変更日付を間違えなければ、変更日の前に上記の処理を行なってもかまいません。
【2005年4月1日以降の日付の伝票入力後、2005年4月1日からの税率の変更を行った場合】
2005年4月1日以降の日付の伝票を呼び出し、科目コードの下1桁を入力し直すことで、消費税金額が再計算されます。仕訳訂正ボタンで再計算後の消費税金額を再転記します。
■税率テーブルは非課税・一般・新車と区分されています。 新車の税率は使用しなくなりましたので、現在この欄を使用することはありません。
■旧税率で行われた取引の返品や貸し倒れなどが税率変更後に発生した場合、手入力で消費税の金額を変更します。
■経理処理の設定画面について
これは消費税処理の説明画面ですので、この画面で設定はしません。
分類毎(売上/固定資産など)の外税・ 内税 入力の変更は、 基本情報登録画面でしてください。
混合方式を選択すると、消費税計算が正しく行われません。
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